修学支援制度について
高等学校等就学支援金
保護者等の所得について算定基準額(以下の算定式により計算した額)が304,200円(年収910万円程度)未満の世帯に月額9,900円(全日制)が国から支給されます。なお、保護者等の所得によってさらに加算があります。
算定基準額 =
市町村民税の課税基準額 × 6%
- 市町村民税の調整控除の額
市町村民税の課税基準額 × 6%
- 市町村民税の調整控除の額
算定基準額 | 所得の目安 | 支給月額 |
---|---|---|
154,500円未満 | 年収590万円未満 | ※33,000円 |
154,500円〜 304,200円未満 |
年収590万円〜 910万円程度 |
9,900円 |
304,200円以上 | 年収910万円を 超える |
0円 |
当校の授業料減免制度
-
高等学校に在学する生徒で、次の事項に該当する方に授業料の減免を行います。
- 生活保護世帯
- 保護者等が失職・倒産・自然災害等本人の意志に基づかない事由により家計が急変し、下記3)と同程度に困窮している家計急変世帯
- 高等学校等就学支援金の加算額が支給される世帯のうち※算定基準額が51,300円未満の世帯
- 高等学校等就学支援金の加算額が支給されない世帯のうち※算定基準額が154,500円以上、203,100円未満の世帯
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減免額
-
- 上記1~3
- 授業料(月額36,000円を上限とする)から就学支援金を差し引いた額
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- 上記4
- 授業料(月額18,000円を上限とする)から就学支援金を差し引いた額
※生徒会費、PTA会費等は減免の対象外です。
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試算例
算定基準額 | 所得の目安 | |
---|---|---|
154,500円未満 | 年収590 万円未満 | |
高等学校等就学支援金支給月額 | 33,000円 | |
本校減免制度減免月額 | 3,000円 | |
月額授業料(保護者負担)2,000円 |
算定基準額 | 所得の目安 | |
---|---|---|
51,300円以上〜 154,500円未満 |
年収350万円〜 590万円程度 |
|
高等学校等就学支援金支給月額 | 33,000円 | |
本校減免制度減免月額 | - | |
月額授業料(保護者負担)5,000円 |
算定基準額 | 所得の目安 | |
---|---|---|
154,500円以上〜 203,100円未満 |
年収590万円〜 700万円程度 |
|
高等学校等就学支援金支給月額 | 9,900円 | |
本校減免制度減免月額 | 8,100円 | |
月額授業料(保護者負担)20,000円 |
算定基準額 | 所得の目安 | |
---|---|---|
203,100円以上〜 304,200円未満 |
年収700万円〜 910万円程度 |
|
高等学校等就学支援金支給月額 | 9,900円 | |
本校減免制度減免月額 | - | |
月額授業料(保護者負担)28,100円 |
算定基準額 | 所得の目安 | |
---|---|---|
304,200円以上 | 年収910万円以上 | |
高等学校等就学支援金支給月額 | - | |
本校減免制度減免月額 | - | |
月額授業料(保護者負担)38,000円 |