修学支援制度

修学支援制度について

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中学修学支援制度について（0.4MByte）

Ａ.授業料に関する支援制度

授業料減免制度

本校が授業料の全部または一部を免除する制度です。

要件

中学校に在学する生徒で、次の事項に該当する方に授業料の減免を行います。
1. ① 家計急変世帯
  入学後に保護者等が失職、倒産、自然災害（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）、離婚等の事由により家計が急変し、急変後の保護者等全員の所得を年額に換算した場合の判定額※１が140万円未満（ひとり親控除の適用がある場合は143万円未満）で、資産保有額の合計が700万円未満
2. ② 生活保護世帯
3. ③ 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯
4. ④ 年収が一定額未満の世帯
  保護者等全員の当該年度の判定額※１が140万円未満（ひとり親控除の適用がある場合は143万円未満）で、資産保有額の合計が700万円未満の世帯（①または③に該当する場合を除く）
※１所得要件の当該年度の判定額は次のとおり算出します。（保護者等全員の合計額）

判定額 =
所得金額合計※２ - 雑損失の繰越控除
- 所得控除額合計
ご自身の「所得金額合額計」と「雑損失の繰越控除額」、「所得控除額合計額」は、課税証明書等で確認することができますが、マイナポータルでも確認することができます。（ただし、マイナンバーカードが必要です。）
※２給与所得、営業等所得、農業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得、譲渡･一時所得、分離課税の対象となる所得（山林所得、退職所得及び源泉分離課税の対象となる所得を含む）の合計
減免額
1. 要件①～③
  
  授業料の全額
2. 要件④
  
  授業料のうち年額10万円を上限
案内時期
２学期以降（10月頃予定）、全世帯にご案内します。

Ｂ.授業料以外の教育費に関する支援制度

就学援助制度（高知市）

教科書代や学用品代など、授業料以外の教育費の一部を援助する制度です。

要件
高知市に在住し、
1. ① 生活保護を受けている方（※修学旅行費のみ）
2. ② 生活保護を受けている方に準ずる程度に、経済的に困窮していると教育委員会が認める方

上記①または②のいずれかに該当し、かつ、Ａの授業料減免制度で授業料の全額を免除されている方

援助額（高知市）令和６年度※令和７年度は変更となることがあります

新入学学用品費	年額	60,730円
学用品費等	年額	27,240円
宿泊を伴う校外活動費	実費	交通費、見学料　※上限額6,210円
修学旅行費	実費	交通費、宿泊費、見学料、保護者均一負担額